残念ながらリスクマネジメントができている経営者が少ないのが現状です。今までのようには行かない！今のままでは危険！ ということです。会社存続の危機に発展するかもしれない問題に対して、無防備な状態のまま放置している経営者が多く非常に 危険な状況にあるということです。

現実としては、無防備な状態で公の場で争った場合、ことごとく経営者側が負けています。 労働基準法など労働者を守る法律があっても、経営者は守ってくれません。自分の会社は自分が守らなくてはいけません。 そのためには、労使間のトラブルを未然に解決してくれる人事労務のスペシャリストの存在としっかりとした就業規則の作成が 必要なのは言うまでもありません。

もしものことが起こる前に、当事務所へご相談下さい。

この監督官の臨検は労働基準法第１０１条の中で労働基準監督官の権限として規定されていますので、これを拒んだり、忌避したり、陳述しなかったり、または虚偽の陳述をしたり、もしくは帳簿書類を提出しなかったり、または虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者は、３０万円以下の罰金に処せられます。

この監督官の是正勧告に従わないときには、労働基準監督官は刑事司法手続きをとることができる権限があります。このことも労働基準法第１０２条（司法警察官）に規定されています。

臨検（調査）は、何の連絡もなしで入ることもありますが、前もって連絡があり、準備する書類を予告する場合もあります。また、日時を定めて労働基準監督署に出頭するようにと、呼びつけられる時もあります。

労働基準監督官は１人の場合もありますが、２人の場合もあります。自分が経験した臨検では４人（労働基準監督官２人、厚生労働事務官２人）のケースもありましたが、流石に厳しい臨検となりました。

申告監督とは、会社の従業員や事業所の元職員が不当解雇やサービス残業の問題などで労働基準監督署に申告（申立て）があった場合に実施される臨検です。

申告監督がないようにするには、結局、労務トラブルを起こさないということが最大の対策と言えます。

また、労働基準監督官には、特別司法警察職員として強制調査、事情聴取、証拠物品押収等の権限があります。

労働基準監督官の調査（臨検）には、代表的なものとしては、定期的な調査（臨検）と従業員の申告に基づく調査（臨検）があります。

定期監督では重点的なチェック項目により調査されますが、最近では過労自殺や過労うつや過重労働対策のため事業所の健康管理体制について調査を受けるケースも増えてきました。

サービス残業、解雇や雇止めなどの労働問題が深刻になるとともに、従業員や元従業員の労働基準監督署への申告が増加し、その結果、申告監督（臨検）も急増しています。 　たとえ、表面的には定期監督のようにして、申告監督（臨検）が実施されている場合もありますので、よく注意しなければならないケースもあります。

指導票は、法令違反にはならないが、より改善した方が良いと思われる事実が発見した場合や法令違反になる可能性がある場合にそれを未然に防止するという意味で交付されます。

この指導票に記載された指導に必ずしも従う必要はないのですが、できるだけ改善することが望ましいでしょう。

是正勧告書には違反事項と是正期日が指定されているので、期日まで是正をする必要がありますが、しかし、これは勧告ですので、必ずしもすべてを是正する必要はありません。

事業主は当該是正勧告に関して法令違反ではないと考える事項があるならば、監督官の勧告に従う必要はありません。

ただし、そのような場合、検察庁へ送検されることもありますので、労基署の是正勧告を簡単に無視してもかまわないというわけでもありません。